経済・ビジネス情報のブログ

（12月1日　JAL再生のメモ）

・11月30日、東京地裁が日本航空の更生計画案の認可を決定。
・100％減資を行い、12月1日付けで企業再生支援機構（ETIC）から3,500億円の出資を受け、ETICの100％子会社へ。
・金融機関の債権は87.5％（5,215億円）をカット。
・日本政策投資銀行など主力5行とは来年3月までに2,849億円の融資を受けることで基本合意。ただし、金利、担保等の詳細は未定。
・緊急融資・DIPファイナンスの残額1,800億円を一括繰上げ早期弁済

・国内線30、国際線15の不採算路線から撤退
・グループで1.6万人の人員削減

10月20日に、韓国市場の地合いが悪いためクリック証券の韓国市場上場が延期になったという報道が出ていました。
残念ですね。

一方で、グローバル・ロジスティック・プロパティーズという会社が10月18日にシンガポールに上場しました。
主に日本と中国で物流施設を展開する会社で、物流施設などの資産の半分は日本にあるとのこと。元々はシンガポール政府のファンドGICが母体として発足した経緯があるようです。

日本語でも有価証券届出書が出ていて、EDINETからダウンロードすることができます。
シンガポール、中国などの会社法なども詳細に書かれていて勉強になりそうなのですが、540ページもあるので、週末にでもじっくり読んでみようと思います。

本日26日、日本とインドがEPAの締結に合意したと報道されました。

インドとのEPAは、アジアにおけるあらゆる日本企業のビジネスに、直接、間接を問わず大きな影響を与えることになると思います。

以下、日経新聞から日印EPAの合意内容の要約です。

・日本の輸出品の約90％分、インドの輸出品の約97％分の関税の撤廃
・EPAは2011年に発効（発効から10年かけて関税撤廃）

・日本が輸出する完成車は関税撤廃の対象外
・日本は後発医薬品の承認審査を迅速化
・日本はインド人の入国審査を迅速化

・インドは製造業関連サービスや卸売りなどで100％の日本資本を認める


今後インドは中国に次ぐ消費地として発展が見込まれています。
どんな業種でも時間をかけて最終消費地で生産するようになりますので、日本企業のインド進出も加速することになるでしょう。

こうした企業の進出は、地域ごとに特定の産業が集積する呼び水にもなると思います。



ところで、現在日本人は、インドに入国する際にビザを発給してもらってパスポートに貼り付けないといけません。（6−7年前の中国もそうでしたが、、、）
インド大使館まで行ってビザを発給してもらわなければならないので、何とかしてほしいものです。

10月15日に、三菱自動車が小型車をタイで生産し日本に逆輸入すると報道されていました。
財閥系メーカーもとうとう海外から逆輸入することになりました。

報道では、タイで生産する理由として価格競争力と税制を挙げていますが、この税制とは法人税や外資を誘致するための補助金だけではありません。関税も大きいと思います。

最近アジア諸国ではFTA、EPAを締結し、関税を撤廃する分野が増えています。ASEAN各国、シンガポール、韓国などはこの政策を重点的に進め、各国間で関税が撤廃されるようになりました。
特に最近注目された事例としては、2010年1月1日に中国とASEAN（東南アジア諸国連合）間の自由貿易協定（ACFTA）などがあります。

FTAとは関税やサービスへの外資規制撤廃などを実現するための協定です。
EPAとは、FTAに加えて人や金の流れも自由化することで経済をより強く連携させるための協定です。

FTA、EPAが相互で締結されることで、その”地域”の経済活動はより活発化し、ヒト・モノ・カネが2国間でなく複数の国で活発に行き来することが期待されています。
国をまたがる経済圏が登場する、とも理解できるでしょう。
ASEANの人口は5億人、中国は13億人、インドは10億人。単純に足すと無視できない大きさになります。

ASEANが一つの経済圏になりつつある中、中国にも生産拠点がある日本企業もASEANへの販売を視野に入れるようにもなってくるでしょう。
その場合、日本から中国、ASEANにそれぞれ輸出しようとした場合は関税がかかりますし、中国に工場を移しても中国から輸出する際には関税がかかります。
しかし、相互にFTA・EPAが結ばれると、例えばタイなどに現地法人・工場を作り、そこから中国に輸出することで、従来の方法に比べ大幅に関税が低くなる（ほとんどゼロになる）可能性があるのです。

このように、これからの国際化とは、従来2カ国間の貿易取引だけを指すものではなく、原材料・加工・製造・販売それぞれのバリューチェーンにおいて最適な場所を選択するマルチリージョナルな展開も含まれ、かつ重要になってくると思います。
すでにカネに関しては国をまたいで簡単にフライトできる環境にありますし、人材に関しても簡単に国境を越えて移動するようになっています。

国も、都市も、ライバルと比較されるようになりますので、今まで以上に企業や個人から選ばれるようにならなければなりません。
日本もこの流れを追いかけるように、各国とのFTA、EPAの締結を進めています。最近話題になることが多い、環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の参加もその文脈の一環です。
それに歩調を合わせるように、羽田空港も国際路線が発着できるようになるなどインフラも良くなっています。


現在のスケジュールだと2018年ごろに、日本とアジア各国との経済協定が一通り締結される見込みです。

こうして否応なく、日本もアジアの経済圏の中に組み込まれていくことになります。

三菱、小型車をタイで生産し逆輸入…１２年以降
読売新聞 10月15日(金)14時49分配信

　三菱自動車は１５日、開発中の主力の小型自動車を２０１２年初頭からタイで生産し、日本で販売することを明らかにした。

　価格競争が激しい小型車の生産を国内で続けるのは厳しいと判断し、小型車の生産は段階的に国内から海外に移す。円高や小型車を巡る価格競争の激化に加え、税制上もタイで生産する方が有利なためだ。国内自動車大手が海外に生産拠点を移す動きが加速する可能性もある。

　三菱自は、現行の小型車「コルト」（排気量１・３リットル、１・５リットル）に代わる小型車を開発中だ。排気量は１〜１・２リットル程度で、ライバルの日産マーチの１リットルあたり２６キロ程度の低燃費を想定し、価格も１００万円を切ることを目指している。

Colliers International というグローバルに展開する不動産会社から、2010年上半期のオフィスマーケットのレポートが送られてきました。

それによると、CLASS A/PRIME SPACE(USD PER SQUARE FOOT)において、東京は、香港、ロンドン(West end地区)に次いで世界3位だそうです。
日本円が強いので東京のランクを押し上げているのも一つの要因だと思います。

意外だったのは、上海。
東京の101.57USD PSFに対して、39.41USD PSF。グローバルで見ても48位という低さです。
不動産市場のことは良く分かりませんが、個人的に上海現地でオフィスのテナント募集広告を見たときにも賃料はさほど高くない印象を受けました。
ビジネスが活発な割には、オフィスコストが安いので進出したい企業には良い環境だと思います。

印象的だったのは香港の高さ。
一方NYは昨今の経済危機の影響を受けてか、グローバルの順位ではさほど高くありません。


東京の賃料は、一見高く見えますがインカムゲインという視点で見ると意外にも高いとはいえません。
CAPレートからリスクフリーレート（ここでは各国の10年もの国債の利回りを適用）を引いたスプレッドは、東京は3.65%であり、アジアパシフィックエリアではジャカルタに次いで2位。
新発10年国債利回りは10月15日時点では0.875%に低下しているので、単純に考えると0.28%スプレッドが上昇していることになります。
国債の価格が高い（利回りが低い）ため、このようにスプレッドが高くなるのですね。
中国と比べてもそん色ない数字ですので、中国人が日本の不動産を買いたがっているのはこうした理由かもしれません。
ちなみに、家賃でトップだった香港のスプレッドは、1.03%。上海は2.3%、シンガポールは、1.64%、デリーは0.63%、ソウルは0.57%。
サンプルの偏りもちゃんと見る必要がありますが、スプレッドが低い地域は需要が供給を上回って不動産価格が高くなっているのだと思います。

不動産相場は金利や通貨にも影響されますが、需要と供給も大きな一因なのだと思います。
どのエリアが活況なのかを見る指標の一つになりそうです。

10月10日の報道。

・ウィルコムは会社分割を行い、次世代PHS事業を目的とした新会社ワイヤレスシティプラニング」を設立。
・新会社の社長はソフトバンクから派遣。
・余剰人員はソフトバンクが引き受ける。
・ソフトバンクはウィルコム（旧会社）の株式をアドバンテッジパートナーズから取得し、全額出資子会社とする。
・運転資金が不足した場合はソフトバンクが融資を行い、企業再生支援機構(ETIC)が用意した120億円の融資枠は使わない。


結局、ソフトバンクがウィルコムを買収するというM&Aに着地したようです。

ソフトバンクには、契約者の獲得と基地局設置場所の確保というメリットがあります。

企業再生支援機構(ETIC)、53億円を自動車金型メーカーの富士テクニカに出資し、
富士テクニカは同業の宮津製作所を買収。

9月17日の報道。

・富士テクニカは自動車用金型で国内2位、宮津製作所は同じく国内3位。
・富士テクニカは企業再生支援機構（ETIC）から53億円の出資を受け入れる。
・ETICは、53億円の出資の他に、最大15億円の債務保証、関係金融機関等との調整などを行う。すでに主要取引銀行も支援を決定している。
・宮津製作所は富士テクニカに事業譲渡し、両社は経営を統合する。
・富士テクニカの取締役及び監査役は、経営責任を明らかにするために、全員退任するとともに役員退職慰労金を放棄する。
・新会社の社長は富士テクニカの主要取引先であるスズキから迎え入れる。

・企業再生支援機構は記者会見で、両社の技術は自動車生産の根幹を担っており、仮に破綻すれば影響が大きい、と支援理由を説明した。
・今回の統合は、経済産業省が主導した。


■金型の重要性と公的機関が救済する意義

今回経営統合する2社は、オギハラと並び自動車用金型の御三家と呼ばれてきました。
この業界は、デジタル技術の発達で金型による試作品に該当する需要が減っているにも関わらず、供給者数が変わらずに構造的に不況であったことに加え、リーマンショックなどの需要減が追い討ちをかけて事業環境はさらに悪化し、1位であったオギハラは2009年5月にタイの自動車分品大手のタイサミットに買収され傘下に入りました。
買収した後にタイサミットは、オギハラの技術者を自社工場に招いて自社の技術力向上に努めました。また経営改善のためのリストラを行い、今年2010年4月には、オギハラの4つあった工場のうちの1つである、群馬県の館林工場を中国の自動車メーカーの比亜迪汽車 (BYD) に売却しました。
タイサミットが技術者を自社工場に招く模様は、8月22日のNHKスペシャルでも放映されています。
買収した企業としては当然のことをしたまででしょうが、日本の産業界にとっては長年の技術の蓄積を簡単に外資に取られたと感じる人もいるのかもしれません。日本の、特に製造業では、長年に渡り、依頼側と作り手側が双方に協力して技術を開示しあい、品質を高めてきた歴史があるからです。
今回のETICの出資はこのように蓄積してきた技術の拡散を防ぐ意図もあった、という報道もあります。

金型とは、鉄からプラスチックまであらゆるものを製造するときに、材料を製品にくり抜くために使う外枠です。
つまりこの型（と利用方法）さえあれば、あとは材料を流し込むだけでほぼ同じものが製造できるようです。
数ある分野の中でも特に自動車の金型は複雑で、特に車体の金型は、一枚の鉄板から車の形にくり抜かなければなりません。
1mmの何分の1かの精度に加え、温度、圧力などを勘案して作られる、まさに芸術の領域のような技術が要求されます。
車体以外でも、自動車の部品の中でもっとも複雑といわれ、自動車メーカーの差別化の源泉でもあるエンジンにも精度の高い部品が多く必要とされ、その品質を金型の技術が担っています。

この金型の分野で長らく日本は圧倒的な技術優位性を持ち、それが日本車の品質を支える一つの要因になってきました。
この金型の分野で新興国が日本に追いつくには、まだ10年から15年の時間がかかると言われています。しかし、会社を丸ごと買ってしまえばその時間を短縮することができます。
また、一度買収されてしまったあとは、分割して譲渡されるかもしれませんし、どこに転売されるかも分かりません。
そうして技術が拡散すると、日本の優位性の1つである「ものづくり」の品質で優位性を保てなくなるという可能性が方々から指摘されていました。

分かりやすい例として、前述のNHKスペシャルでは、BYDの「前方はカローラ、後方はホンダ」というデザインの車種の売れ行きが好調だという模様が放映されています。
自動車は2万点にも上る部品からできており、関連産業まで含めると裾野は広く経済的な影響も大きいので完成車の売れ行きは、日本の産業にも大きな影響を及ぼします。
その観点から今回の救済には公的機関が登場する意義があったのだろうと思います。


■統合の経済効果

一般的に製造業のM&Aにあたっては、シナジーの検討の際に工場をいくつ減らせるかが重要な論点になることが多いです。
今回の統合でも両社で合計6つ存在する工場を3つ閉鎖すると発表しています。
このことは、ETICが発表した事業再生計画における基本方針の１番目、 国際競争力のある高精度金型領域における国内勢同士の不毛な消耗戦からの脱却　に沿ったものでしょう。
金型産業に限ったことではありませんが、日本の事業者は全体として供給過剰にあると言われてきましたので、構造的な不況から脱却するためにもこのことは必要不可欠です。

ファンドでありながら公的機関としての側面を持つETICにとって、供給過剰から脱却しながら、公的機関として産業を発展させる転用用途を見つけ、なおかつリターンも確保しなければならないという難しいバランスが要求されます。
ETICがどのような転用を決断するのか、興味深いところです。


■生産地と消費地の変化

事業再生計画においては国内工場を閉鎖するとしながらも、インドネシアにある海外の工場は増強するとしており、国内にはマザー工場を残して国外の汎用工程との分業体制を進める方針のようです。

これは近年日本の自動車メーカーが海外への進出を加速し、生産地も移していることと、アジアでも新興自動車メーカーが生まれていて金型の納品先が日本や欧米のメーカーだけとは限らなくなってきたことが背景にあります。

自動車の金型工場は、顧客である完成車メーカーからのタイトなリードタイムと、繊細な改善要求に応え続けるために、できるだけ納品場所である顧客の工場の近くに自社の工場を設けたほうが合理的です。
今までは、日本国内の消費も多かったので完成車メーカーの工場は国内に多くありましたが、コスト競争力や貿易摩擦の回避のために、消費地で生産を行うという傾向が進んでいます。
アジアの国同士のFTA締結による関税撤廃もこの動きに拍車をかけています。
そのため、部品メーカーの工場も海外へ進出することが増えています。

このように海外での製造が増えると技術が空洞化するのではないかとは以前から随分懸念されていましたが、日本の企業はこれを中核技術は日本のマザー工場で行い、汎用工程を海外に出すということで、乗り切ってきました。
しかし、昨今では汎用工程だったはずの海外の工場では長年の技術指導の結果、技術力が向上し、日本のマザー工場と同等の品質を作りだせる分野もでてきているそうです。前述の8月22日のNHKスペシャルでものこの模様が放映されています。

汎用工程を担う意図で作られた工場はいつまでも汎用工程しかできないわけではなく、いずれは日本のマザー工場と同じ役割を果たすようになるかもしれません。
競争力の源泉をどこに持つべきなのか、あらためて考える必要がありそうです。


ETICはファンドですので、出資者の利益に対しての善管注意義務があり、投資に対する絶対リターンを追及しなくてはなりません。ここでいう出資者とは国であり、国民です。
一方でETICは公的機関としての側面も持つので、雇用対策、国・地域の産業の競争力の維持と発展といった短期的には経済合理性に適わない要求にも応えなければなりません。このことは時としてファンドとしての使命と、公的機関としての使命が矛盾する可能性も孕んでいます。
ETICは、ファンドとして企業単位のミクロの経済合理性を追求しながら、公的な立場でマクロな産業政策にも遂行しないとならないという難しいバランスを取らなければならない立場にいるようです。


株式会社企業再生支援機構
株式会社富士テクニカ等に対する支援決定について　２０１０年９月１７日
http://www.etic-j.co.jp/pdf/100917newsrelease2.pdf

PwCが年に2回発行している、Global Tax Highlights　のレポートで、中国にある駐在員事務所に四半期ごとの申告を義務付け課税を行う条例、国税発[2010]No.18の運用状況が明らかになってきたと報じています
http://www.pwc.com/jp/ja/tax-global-highlights/index.jhtml


中国政府は、駐在員事務所は何かしら収益に関わる活動実態があると考えており、また、非常に大人数を擁する駐在員事務所が存在することや、1つの外国企業が中国国内にいくつもの駐在員事務所を持っていることに着目し、租税回避になるのではないかと懸念しているとのことです。

気になるのは、収益がないはずの駐在員事務所の収益をどのように測定するかと言うことですが、納税額を計算できない駐在員事務所には「みなし基準」を採用するとのこと。

みなし基準には、コストプラス法と、実際収益みなし利益法があり、利益率は15%を下回ってはならないとされているようです。
つまり、売上高利益率が最低15%以上はあるだろうということですね。



業種問わずに15%は少々高い気がしますが、法人設立への移行を促すことが目的なのであれば、それなりに法人登記とライセンス取得が容易になっていることを期待したいですね。

10日のニュースのメモ

■日本振興銀行破綻申請により初のペイオフ発動

ペイオフって本当に発動されるんですね。
日経新聞によると、金融庁がペイオフを発動した理由としては、預金者や金融システムへの影響が限定的であると判断したためのようです。

気になるのは、今後も同様に影響が限定的と判断される場合に、ペイオフが発動されることはありうるのか、ということです。

今、日本はデフレと言われていますが、その一つの要因は、全体で見たときの供給過剰にあります。
事業会社はM&Aなどにより、ここ数年でだいぶプレーヤーの数が減ってきましたが、銀行の数はあまり減っていません。

ペイオフを意識して、預金者が銀行を比較、選別して預金残高を調整するようになれば、経営体力の差は一層広がり、なかには自力での経営が困難になる金融機関も出てくるのではないでしょうか。


■日印EPA大筋合意

インドは人口に占める若年層の比率が高く、今後消費の需要が高まることが期待されています。
最近、日本の企業は、完成品の輸出ではなく、消費地で製造・生産すればよいという考えになってきているようですので、今後は日本企業のインド進出が加速していくのではないでしょうか。

すでにインドとEPAを締結済みの韓国は、EPAによってインドとのビジネスが増えたようでした。昨年私が、ニューデリーに行ったときは、ずいぶん韓国人を目にしましたし、韓国企業もがんばっている印象を受けました。
日本は大丈夫か、と聞かれ苦笑いするしかありませんでしたが、少しはこの状況も変わりそうです。


■中国ECの許認可緩和

中国でインターネットサイトを開設するには、誰がこのサイトを運営しているのか、ということを地方政府に届出なければなりません。これはICPと呼ばれています。
ICPには、ECや課金ができる経営性ICPと、それ以外の非経営性ICPの2つがあり、今回の緩和は経営性ICPを指します。

経営性ICPは登録ではなく認可制度であり、中国内資企業に実質数社にしか認可されていませんでした。
今回の報道は、この経営性ICPライセンスを外資にも認可するということです。
中国国内に店舗などの拠点がある企業に限られるそうで、すぐに多くは認可されないのかもしれませんが、着実に緩和の流れに向かっているようです。

ただし、物流、決済、顧客対応の課題まで一朝一夕に解決するわけではないので注意が必要です。もっともこれについては、ビジネスチャンスと捉える動きも出てきそうですが。
また、広告・販促などのECに関連する業界も活発になりそうです。

中国のネット、流通、会社運営に関する分野は、ここ数年で法改正、通達などが頻繁に出され、確実に事業環境が好転していると思います。
また、ハードやソフトのインフラも確実に良くなっています。




上記の3つのニュースは互いに関連するところはなさそうですが、今起きている変化として興味深かったので。

2010.07.08
企業再生支援機構（ETIC）は、医療法人　養生院（鎌倉市）の再生支援を決定し、主力取引銀行の横浜銀行などに8億円の債権放棄を要請する。
ETICの支援決定は、JAL、ウィルコム、セノー（スポーツ器具製造業）に続き4件目。

養生院は、1891年設立の診療所を前身としており、鎌倉市で一般病院や介護老人保健施設、在宅介護支援センターなどを運営している。
病床立替工事により借入が過大になったことに加え、一般病床で長期医療目的の患者を多く受け入れたことで収支が悪化。2010年3月には有利子負債は25億円に膨らんだ。